個人情報の保護に関する法律

日本レストランシステムグループ(以下「当社グループ」といいます)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)に基づき、以下の事項を「公表」します?！副救摔菀驻酥甑盲胱磻Bに置いている」?「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅延なく回答する場合を含む)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。

当社グループ

日本レストランシステム株式会社とその100%子会社である下記8社によって当社グループを構成しております。

?日本レストランシステム株式会社
?日本レストランコンフェクショナリー株式会社
?日本レストランサプライ株式会社
?日本レストランサービス株式会社
?日本レストランデリバリー株式会社
?日本レストランフーズ株式会社
?日本レストランベジ株式会社
?日本レストランプロダクツ株式会社
?エフアンドエフシステム株式会社

個人情報の利用目的の公表に関する事項

(1)当社グループにおいて、書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的

直接書面等(WEB登録を含む)にて、個人情報を取得する場合は、利用目的を明示致します。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で利用します。

(2)共同利用に関する事項

以下の件について、当社グループにおいて個人データを共同で利用する場合には、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について、責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置きます。

?当社グループにおいて採用活動に伴い取得した個人情報。
?当社グループ間における出向?移籍など雇用に関して取得した個人情報。

保有個人データの利用目的

当社グループの保有個人データの利用目的は、次の通りです。

?当社グループの商品の配達及びお客様へのお問い合わせ。
?当社グループの雇用に関わる全ての業務。

個人情報の第三者提供について

当社グループにおいては、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

?法令に基づく場合。
?人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
?公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
?当国の機関若しくは地方公共団体の委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

「開示等の求め」に応じる手続きに関する事項

当社グループにおいては、開示等の求めに応じる手続きを定め、保有個人データの本人又はその代理人からの開示?変更?利用停止等の求めに対応させて頂いております。開示等の手続きに関するお問い合わせは、下記までお申し出下さい。

本件に関するお問い合わせ